ペット販売業者における生後８週齢未満の販売規制は実現するのか？

ペットショップ・ブリーダーでの、生後８週齢未満の犬や猫の販売規制の要望は、前回の法律改正時も
ありました。

動物取扱業者の猛烈な反対により、前回の法改正には盛り込む事ができませんでしたが、今回こそはと
動物好きな人々、個人ボランティア、動物愛護団体が切に願い、署名などでも要望してきています。

ですが、ここにきて、その要望の中心にいるはずの人々が、業者の味方についているのではないか、という
事態が露見してきています。。

やはり、動物の事を愛し、真剣に不幸な動物をなくしたいと損得なく純粋に願っている人達の希望は
商売や儲けで成り立つ業界には勝てないのでしょうか・・・？　残念です。

以下の記事は、全国ペット協会という、動物販売業者が集まっているこの組織と関係の深い業界誌に
掲載されたものです。

ここで、生後８週齢未満の販売規制について否定的な意見を出している
青木貢一（あおきこういち）氏は、「動物との共生を考える連絡会」の代表者です。

「動物との共生を考える連絡会」のＴＯＰページ中ほどに掲載されている、平成23年の動物愛護管理法の
見直案～見直しポイントには、はっきりと「８．幼齢動物の販売禁止（８週齢までの移動禁止）」が明記
されています。

同意見を出している、山崎恵子氏は、「動物との共生を考える連絡会」に賛同・参加している
「日本動物福祉協会」の顧問です。

同じく、会田保彦氏は、「動物との共生を考える連絡会」に賛同・参加している
「日本動物愛護協会」の常任理事です。

そして、悲しいことに、上記の青木氏と山崎氏は、環境省の動物愛護管理のあり方検討小委員会の
委員でもあります。
この検討小委員会で話し合われた事が、動物愛護法の改正に盛り込まれます。

ちなみに、上記の３団体は、いずれも全国ペット協会から寄付を受け取っています。

昔からの世の慣わしなのでしょうが、私たちの純粋な「不幸な動物をなくしたい」という思いも
お金の前では、無残に砕け散るしかないのでしょうか。